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タイ政府は、2017年12月27日閣僚会議において、2018年12月31日までを対象としするタイ国内観光費用を最大で1万5000バーツまで所得控除する旅行減税処置を承認しました。 ただし、国が指定している観光開発が遅れている県での宿泊代金や飲食代金に限られます。 歳入局は、本措置の合わせて地方の観光関連事業者に対しVAT登録も呼び掛けています。 参照：2017年12月27日、第155/2560号官報掲載https://www.mof.go.th/home/Press_release/News2017/155.pdf

2036年に総人口の3割が高齢者になるという予測を受け、タイ政府は2018年1月16日閣僚会議において少子化の流れを阻止するため、子作り支援のための税制優遇パッケージを認可しました。 この税制優遇パッケージでは、2018年以降に第二子以上の出産について、所得控除上限を現在の倍の6万バーツになります。 および、出産に関わる経費は、2018年1月1日以降、実費又は6万バーツまでを個人所得控除できるとしています。 さらに、子育て世代の就労支援のため、託児所併設の事業所増加させるべく、2018年1月1日~2020年1月1日の時限措置で、託児所施設整備費の2倍相当額（ただし100万バーツ以下）までの法人税の所得控除も認可されました。 参照：2018年1月16日付第8/2561号官報掲載https://www.mof.go.th/home/Press_release/News2018/008.pdf #タイ #優遇税制 #所得控除

2018年4月20日公布の官報において、2018年4月21日からタイにおける登記関連手数料の料金体系が改定されます。パートナーシップ法人や株式会社設立時に登記手数料が定額になるとともに、電子登録（e-Registration）および特別開発地域（Special Development Zones）における登記について手数料のディスカウントも加わりました。これは申請者に電子登録（e-Registration）通しての申請を奨励し、商務省内でのデータ転送のコストを削減することにあります。 官報の詳細は下記リンクをご参照ください。 http://www.dbd.go.th/dbdweb56/download/PDF_law/lawdbd_moc_disc_ratefree_61.PDF

歳入局ニュース2018/22（2018年3月6日付）において、歳入局と商務省企業開発局との間で、事業登録者の財務諸表データベース共有化について覚書が締結されました。 これまでは、事業登録者は、歳入局と企業開発局と別々に財務諸表を提出してきましたが、今後は、手続きの共有化へ動き出す模様です。 該当する歳入局ニュースリンクはこちら www.rd.go.th/publish/fileadmin/user_upload/news/englishnews22_2561.pdf #タイ #歳入局 #商務省企業開発局

2018年３月27 日に外国人就労管理勅令が官報公示された「仏暦２５６１年外国人就労管理緊急勅令（第２版）」によると、外国人移民就労者の採用には「20％ルール」が適用されることになりました。 日本人を含む外国人のタイ国内での就労には、タイ人の雇用を保護することを趣旨として「タイ人４人につき１人の就労を認める」という規則が以前よりありましたが、これまで周辺国からの移民就労者には対しては、適用されていませんでした。第2版は、2017年7月に国家平和秩序維持団（ＮＣＰＯ）命令で猶予されていた緊急勅令（第1 版）の罰則規定を改正されたものです。同11条の改正において、下記の通り移民就労者への「20％ルール」適用が定めらました。 １．雇用局はタイ人の求職者を登録、そのデータを公開。 ２．タイ人求職者のいる業種、エリアで移民労働者の雇用を希望する事業者は、新規雇用人数の20％を超えない範囲での移民労働者を採用は許可する。 ３．20％を超える場合は省令で定める特別手数料を支払う。 ４．この規定に違反した事業者は人数に応じて、特別手数料の倍額を罰金として支払う。