May - 2018

タイ国内旅行の減税措置

タイ政府は、2017年12月27日閣僚会議において、2018年12月31日までを対象としするタイ国内観光費用を最大で1万5000バーツまで所得控除する旅行減税処置を承認しました。ただし、国が指定している観光開発が遅れている県での宿泊代金や飲食代金に限られます。...

タイ　子作り支援のための税制優遇の開始

2036年に総人口の3割が高齢者になるという予測を受け、タイ政府は2018年1月16日閣僚会議において少子化の流れを阻止するため、子作り支援のための税制優遇パッケージを認可しました。この税制優遇パッケージでは、2018年以降に第二子以上の出産について、所得控除上限を現在の...

タイにおける登記関連手数料の改定

2018年4月20日公布の官報において、2018年4月21日からタイにおける登記関連手数料の料金体系が改定されます。パートナーシップ法人や株式会社設立時に登記手数料が定額になるとともに、電子登録（e-Registration）および特別開発地域（Special...

タイ　歳入局と商務省企業開発局との間で事業登録者の財務諸表データベースの共有化

歳入局ニュース2018/22（2018年3月6日付）において、歳入局と商務省企業開発局との間で、事業登録者の財務諸表データベース共有化について覚書が締結されました。これまでは、事業登録者は、歳入局と企業開発局と別々に財務諸表を提出してきましたが、今後は、手続きの共有化へ動...

タイ　外国人就労管理勅令周辺国の外国人移民労働者にも20％ルール適用

2018年３月27 日に外国人就労管理勅令が官報公示された「仏暦２５６１年外国人就労管理緊急勅令（第２版）」によると、外国人移民就労者の採用には「20％ルール」が適用されることになりました。日本人を含む外国人のタイ国内での就労には、タイ人の雇用を保護することを趣旨として「...

日本国籍の出張者の30日以内滞在の商用ビザ免除について

タイ　税務に関する法令の階層について

タイ「仏歴2566年（2023年）廃棄物および不用物の処理」に関する工業省告示について

タイ国内居住者の国外源泉所得に対する課税基準の変更

アメリカ　月次資金繰り表作成のための集計エクセル作成

タイ　ベトナムからの駐在員の転勤に関する税務・労務・BOI業務に関連する論点整理のご依頼

タイ　電子納税システム（e-tax system）への投資に対する企業所得税の優遇処置が延長

タイ　納品した商品の瑕疵に係る得意先からのクレーム対応のご相談

タイ　税務調査と不正確な税務申告に対する罰則について

タイ　生産高比例法の減価償却計算の検討

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JPAC Group ジャパンデスク