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ウッタマ・サワナヨン工業相はタイ工業省が1992年工場法を改正し、工場認可書の更新要件を廃止することをタイラット氏が2018年10月26日に報じました。 この廃止によって、更新時の不正・汚職を防止することが狙いとのことです。 同法では、従業員が50名超かつ50馬力超の機械を有する工場は、第3種工場に分類されます。 操業開始前に工業省工業局から「Ror Ngor4」書式の認可書の取得が必要で、有効期限（5年）内に更新することが義務付けられています。 ただし、工業団地に立地してる場合、「Ror Ngor4」書式の認可書は不要です。 更新手数料は工場の規模に応じて3,000～60,000バーツですが、手続きの際に、工場事業者が工業局職員から、正規手数料以外の別料金を要求されることが横行しており、 またこの手続きは申請から認可までに30日程度時間を要することから、交付を急ぐ場合、不正な追加料金を要求されたといった苦情が絶えないとのことでした。 工業相はこのような不正を撲滅し、また工業事業者の負担を軽減するため、この認可更新制度を廃止したいとのことでした。

2018年10月10日、内閣は財務省が要請したBOI事業業種であるIHQ およびITC（下記）への優遇税制の新規申請の受付終了と、 IBCという新しい制度の導入に関するる草案を承認しました。これはタイもメンバーであるBEPS（税源浸食と利益移転）の行動計画への対応措置の１つとされています。 2018年10月10日以降、優遇税制の受付が中止となるのは下記の業種です。 ・歳入局勅令405および408で定められたROH（地域統括事務所） I及びII ・歳入局勅令586で定められたIHQ（国際統括本部）及びTC（貿易センター） ・歳入局勅令587で定められたITC（国際貿易センター） ただし、既に認可を受けている優遇税制は従来の条件において引き続き有効となります。 草案の中で財務省はタイがこの地域における中心的な役割を果たすための優遇税制の重要性を認識しており、 上記に変えてIBC(International Business Center)の制度を新設すると公表しました。 IBCでの優遇税制及び適用条件は下記と公表されております。 本件に関し、現時点に

プラユット政府はノンバンクを規制するための法整備を目指し、10 日の閣議で金融サービス業法案を原則認可しました。 小額現金無担保貸付、自動車担保現金貸付、ハイヤーパーチェース、リース、ファクタリングなどのノンバンク全般が同法の規制対象になります。 新法が当初、管理する金融サービスは、ピコ・ファイナンス、自動車担保現金貸付、ハイヤーパーチェス、リース、ファクタリングの５種類で、ナッタポン・チャトゥシーピタック総理府顧問は、ユーザーの保護が法案制定の最大の目的としています。 ピコ・ファイナンスと自動車担保貸付業務を手がける事業者は財務省から免許を取得、ハイヤーパーチェス、リース、ファクタリングの３業務は規制当局への登録を義務付けられます。 既存事業者は法施行日から数えて360日以内に免許申請または登録申請をしなければなりません。 怠った場合には免許が必要な金融業務で禁錮１年以内または10 万バーツ以下の罰金、もしくはこれが併科され、登録が必要な金融業務は罰金10 万バーツ以下が課されます。 これらの金融サービスは、従来より民商法典や消費者保護法によっ

2018年9月27日、タイ国民立法議会は、6月5日に同議会へ提出された移転価格に関する法案を承認しました。 この法案は、国王による署名を経て官報で公告されることになります。 パブリックコメントおよび作業部会での変更を受け、承認された法案の要旨は下記のとおりです。 適用開始年度 2019年1月1日以降に開始する事業年度 対象となる法人 当該事業年度の売上が2億バーツ以上の法人 義務化されるもの a. 関連者間取引に関する付表をPND50（法人税申告書）に添付して提出 b.納税者には完全な移転価格文書の作成が求められており、歳入局調査官の要求に応じて提示する必要がある。提出期限は要求を受けた日から60日以内であるが、初回の要求に限り180日以内の提出が容認される。2回目以降も期限内に提出できない合理的な理由が認められた場合には120日まで延長することが可能。 罰則 関連者間取引に関する付表や移転価格文書を期日までに提出しない、あるいは提出した書類に不備がある場合には、20万バーツ以下の罰金 移転価格に関する税務調査の時効 当該事業年度

国名：タイ クライアント：化学製品製造業 案件種別1：法務コンサルティング 案件種別2：PMI 期間：2018年8月 から 3か月 支援内容： クライアント企業の株主比率がタイ人マジョリティ―から外国人マジョリティ―に変更になり、既存の事業について外国人事業法（FBA）に抵触するため、 商務省企業開発局（DBD）から外国人事業証明書（FBC）を取得しなければならなくなりました。 クライアント企業はBOI恩典を取得しているものの、既存の事業の一部は非BOI事業のため、IEAT許可書等のサポート資料を使用しての証明書の取得検討について支援させていただきました。 （追記） IEAT許可書上は許可されていても、国内向け卸売り事業など、事業によってはDBDがFBCの発行を差し控える場合があるので留意が必要です。 #PMI #外国人事業証明書 #外国人事業法 #IEAT

国名：タイ クライアントセグメント：化学製品製造業 案件種別1 : 法務コンサルティング 案件種別2 : PMI 日付 : 2018年8月 から 2か月 支援内容： タイに子会社を有する親会社の初年度連結財務諸表作成におけるのれんの金額算定のため、タイ子会社の有する土地の不動産鑑定評価書の入手支援をさせていただきました。 タイにおいて不動産鑑定にはタイ政府基準または国際的基準、評価法規が存在しておりません。従って、一般的には以下の主要団体が認定する鑑定士資格を有する鑑定士に依頼し、不動産鑑定を行います。 ・タイ鑑定士協会（VAT：The Valuers Association of Thailand） ・タイ鑑定評価協会（TVA：Thai Valuation Association） 加えて、タイ証券監視委員会（SEC：Security and Exchange Commission）では上場会社の不動産鑑定評価が可能な法人のリストを有しております。 本案件では上記要件を満たすタイ人鑑定士に鑑定評価を依頼し、評価結果に関して日本語でレ