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2018年12月11日、タイ投資委員会（BOI）はIBC(International Business Center)事業の関する条件及び恩典内容を公表しました。 これは既存の地域統括本部（IHQ）と国際貿易センター（ITC）に代わる新制度で、主として海外の関係会社に対する役務提供や国際トレーディング事業を奨励することを目的としております。 以下は簡易邦訳です。 -------------------------------------------- BOI布告No. Sor 6/2561 International Business Centerの奨励について 本布告は、International Business Center(以下、「IBC」)事業の操業を促進するという政府方針に従い、タイが地域レベル及び世界レベルにおける投資事業のハブとなることを目的として、関係会社へのマネジメントサービスやその他の関連するサービスの提供または国際貿易事業に関する奨励についてである。 仏歴2520年投資促進法第16条第2項の規定に基づき、投資委員会は201

2018年12月13日、タイ国民立法議会は、労働保護法の改正案を最終承認しました。官報での公示されてから施行は2019年からとなりますが、主な改正点は、解雇補償金の上限の引き上げや、出産休暇の取得日数の増加です。 労働局ホームページより http://legal.labour.go.th/2018/images/law/draft/labour_protection_7.pdf タイ国民立法議会ホームページより http://library.senate.go.th/document/mSubject/Ext84/84135_0001.PDF タイ政府（Royal Thai Government）ニュースより http://www.thaigov.go.th/news/contents/details/17527 #タイ #解雇補償金 #労働保護法 #有給休暇

2018年12月3日、タイ証券取引等監視委員会（SEC）のRaphee Sujaritkul事務局長は、会計監査人の独立性を高め、財務報告の投資家への信頼を高めるため、国際標準に合わせて既存の上場企業の会計監査人のローテーション制度を改正することを発表しました。 現行： 最長継続任期5年、最短インターバル2年 2019年1月1日より： 最長継続任期7年、最短インターバル5年 ただし、影響を軽減するため2019年～2023年の間は猶予期間が設けられ、小規模の監査法人に関しては、任期が3年以上5年未満のクライアントへの法定監査は最長で9年まで継続期間の延長を認めるとのことです。 タイ証券取引等監視委員会（SEC）ホームページより https://www.sec.or.th/th/Pages/News/Detail_News.aspx?tg=NEWS&lg=th&news_no=161&news_yy=2561 #タイ #証券取引等監視委員会 #SEC #会計監査

国名 : タイ セグメント : 設備製造業 案件種別1 : 会計コンサルティング 案件種別2 : 管理会計 日付 : 2016年5月 から 1か月 支援内容 : クライアントはExpress Accountingを使用され、購買管理・棚卸資産の出納管理を行っておられました。しかし取扱う棚卸資産が鋼材などの主要原材料、買入部品、消耗工具、消耗品が多岐に及び、さらに特定の案件にしか使用されたない特殊品も頻発しており、統一的な管理が難しい状況にありました。 弊社からは、第1段階として、下記のご支援をさせていただきました。 　１．滞留している物品の特定 Express Accountingからはテキスト形式(.csv)での出力しかできず、そのままでは分析が出来ないため、容易にソートが出来るようなエクセルを開発しました。 棚卸資産担当者のご協力のもと、滞留物品の場所の特定、今後の利用状況等をまとめマネジメントの意思決定が出来るよう報告にまとめました。 ２．単価・数量変動の異常を分析 Express Accountingでは、システム内部で先入先

セグメント : 設備製造業 案件種別1 : 会計コンサルティング 案件種別2 : 財務会計 日付: 2014年6月 から 期間 : 2か月 支援内容 : クライアントは慣例的に毎年12月に賞与を支給し、年度の業績において決算賞与を支給されてこられました。昇給に関しても毎年一定の昇給率に評価を勘案して0%~最大10%まで差をつけてこられましたが、辞められては困るスタッフの賃金を急に上げたり、比較的給与の高い事務スタッフと工場のスタッフが同じ昇給率が適用されたりと統一的な考課基準がありませんでした。 弊社からはクライアントの現状に合わせ、下記のコンセプトで制度設計の支援をさせていただきました。 　・制度のコンセプトの立案 　・支給スケジュールの立案 　・12月賞与の承認プロセスの起案 　・過去の昇給率に関する分析 　・決算賞与原資算出方法の立案 　※日本親会社における決算賞与原資算出方法に準じますが、給与体系、売上規模等の相違、タイ側でのこれまでの支給実績や親子間取引など会計上の特有の理由を勘案 　・決算賞与の承認プロセスの起案（原資

国名 : タイ セグメント : 設備製造業 案件種別1 : 会計コンサルティング 案件種別2 : 原価計算 日付 : 2013年1月 から 1か月 支援内容： 前回に引き続き、案件別個別実際原価計算の導入を支援させていただいたクライアントですが、原価計算を導入すると、基礎情報が整理され、ドリルダウンで1次情報まで遡ることができ、また実績数値が溜まれば前年対比もできるため、様々な切り口で案件を分析することが可能になりました。弊社からは導入支援した案件管理台帳を利用した案件別予実分析を作成・納品し、下記などの分析方法を担当者に提案しました。 ・直接費は各費目レベルで予算内か？ ・原価漏れ（材料費、外注費）が発生していないか？ ・間接費の見積時における時間チャージは適切だったか？ ・工数は予算時間に収まったか？ ・クレーム対応した場合の実質コストはいくらか？ #原価計算 #管理会計 #案件管理台帳 #予実分析 #タイ

国名 : タイ セグメント : 設備製造業 案件種別1 : 会計コンサルティング 案件種別2 : 原価計算 日付 : 2011年1月 から 制度構築3か月 運用定着支援6か月 支援内容 : クライアントはタイに進出されて10年以上進出されておられましたが、案件別に原価を集計する仕組みが制度として構築されておらず、見積時の積算や予算から見た案件の進捗管理に不安を抱えておられました。そのため年度会計を締めて初めて案件別の実績が確定するという状況が毎年続いておられました。 弊社からは案件別個別実際原価計算の制度構築及び運用定着のご支援をご提案し、下記のとおり実施いたしました。 １．現地法人担当者へのヒアリングを行い、現状における原価計算の仕組みの調査及び関連資料の入手。 ２．日本の親会社経理責任者と、子会社に求める原価計算の仕組みについて協議 ３．親会社と勘定科目一覧の統一 ４．製造直接費、製造間接費の定義 ５．間接費按分方法についての協議 ６．原価計算制度に沿った案件管理台帳（エクセル）の作成 ７．現状の帳票を準用しての業務フロ