JPAC Group ジャパンデスク

国名 : タイ セグメント : 設備リース業 案件種別1 : 会計コンサルティング 案件種別2 : 財務会計 日付 : 2019年2月 期間 : 4日間 支援内容 : クライアントは親会社に対して翌月7日までに当月の決算書を送付することになっていましたが、経理責任者が健康上の理由等により、当月25日過ぎに他の経理スタッフに引継ぎもままならぬまま急遽退職されました。 弊社にお話をいただき、クライアントを訪問させて頂いたときは既に月末でした。 タイでは翌月7日に源泉徴収税の納付期限、及び15日にVATの納付期限があるため、経理業務の比重が月初に極端かかります。 全てのことを前責任者同様のレベルで期限内に終了するのは不可能なため、下記の優先順位で業務支援をさせていただきました。 １．月次税務申告（VAT、源泉税）のレビュー ２．主要な会計入力のレビュー 2-1. 売上計上、売掛金回収仕訳レビュー 2-2.仕入計上、買掛金回収仕訳レビュー 2-3.銀行残高照合・小口現金仕訳レビュー 2-4.経過勘定（仮払金、前払費用、

2019年2月28日に開かれた国民立法議会においてサイバー・セキュリティ法案が可決されました。これは通常時において当局がコンピュータ・システムにアクセスするには裁判所の令状をひつようとしますが、緊急事態時には令状なしでもアクセスできる権利を付与するという法案でした。 法案は主として下記の内容からなる81条で構成されています。 ・首相を委員長とする国家サイバー・セキュリティ政策委員会の設置 ・デジタル経済社会相を委員長とするサイバー・セキュリティ政策監督委員会の設置 ・同政策委員会に情報、文書、証人を集めてサイバー・セキュリティの脅威に関する分析を命じる権限の付与 ・同政策委員会事務局長は、重大なサイバー・キュリティの脅威がある場合、裁判所の許可を求めることなく、脅威に関与していると考えられる場所に係官を派遣する権限の付与。裁判所には事後報告すること。 ・同事務局長およびサイバー・セキュリティ監督委員会は、サイバー・セキュリティの脅威に関連する関係者に最新の情報を継続的に要求することができる ・脅威に関連する関係者は法律の規定に従って協力が義務づけ