JPAC Group ジャパンデスク

国名 : タイ セグメント : 化学製品製造業 案件種別 1 : 法務・税務コンサルティング 日付 : 2019年10月~11月 前号の「早期退職に関するご相談①」の続きです。 早期退職に係るA氏の経費控除は以下２つの経費控除が考えられます。 (1) 解雇補償金に係る経費控除・・・最大300,000バーツまで 定年まで勤めた場合や会社都合で従業員を解雇した場合に支払われる解雇補償金に対する経費控除です。ただし、本件では双方が合意に至ったため、労働保護法上の解雇とならず、利用できません(参照：1966年商務省省令No.126)。 (2) 退職金に係る経費控除 a. 退職金と最終の月額給与に勤続年数を乗じた金額のいずれか低い金額 b. 勤続年数×7,000バーツ※1 (a. – (b.×7,000))×50%=経費控除額 となります。歳入局ホームページでは、退職に伴う所得に関する税務解説を公開しており、早期退職に関する計算サンプルも掲載しておりますので、文末のリンクの28-29,44ページをご参照下さい。 簡易日本語訳は下記のとおりです。 ---

国名 : タイ セグメント : 化学製品製造業 案件種別 1 : 法務・税務コンサルティング 日付 : 2019年10月~11月 1. 経緯 クライアントの従業員様の中に勤続20年以上の方がおられ（以下、「A氏」）、双方の話し合いの結果、A氏の次のキャリア形成およびクライアント（以下、「会社」）側の人事計画において、早期退職を選択されることが双方にとってメリットをもたらすものであるという結論に至りました。 また、A氏は業界において様々な知見や交流関係を有する方でしたので、退職後も引き続き外部アドバイザーとして会社の特定のプロジェクトに関わっていただくことも合わせて合意されました。 2. ご相談及び支援内容 弊社がご相談を頂いた内容および支援させていただいた内容の概略は下記のとおりです。 (1) タイにおける早期退職にかかる割増退職金の事例収集 3社の事例を紹介。ただし、業種・規模が異なり単純比較が困難なため、会社の支払原資の計画、日系企業として日本の基準も参考にしながら、時限的・個別的な制度策定の検討を提案 (2) 早期退職に関しA氏と取り交わす

2019年2月28日に開かれた国民立法議会において個人情報保護法が承認され、2019年5月27日に官報において公示されました。 同法は2020年5月27日から施行されます。 個人情報保護法は、個人情報の収集・利用・開示・海外転送等を包括的に管理する法律であり、同法により、個人データの収集・利用・開示には、原則個人情報所有者の同意が必要となります。 要旨は以下のとおりです。 １．用語の定義 個人情報・・・「個人に関する情報で、直接的・間接的か問わず当該個人を特定できるもの」 例：氏名、個人の電話番号、住所、IDカード番号、eメールアドレス、写真など。 センシティブ個人情報・・・民族、種族、政治的見解、宗教上の進行、性的行状、犯罪歴、健康情報、身体障害、労働組合情報、遺伝子情報、政治的見解など。 ※センシティブ個人情報を収集・利用・開示する場合は、より厳格な義務が求められます。 個人情報管理者・・・個人情報を収集、利用、又は開示する権限を有する自然人又は法人。 個人情報取扱者・・・個人情報管理者の指示の下、又は個人情報管理者の名義で、個人データの収集

2019年12月6日、政府側・労働者・使用者の代表から構成される賃金委員会は、各県の最低賃金を５～６バーツ引き上げることを決定しました。 委員長を務めた労働省事務次官のSuthi Sukosol氏は会見の中で、内閣の承認後2020年1月1日から施行されると発言しました。 また当初の提案は２～10バーツでしたが、労働者側の生活費、使用者側の支払い能力、世界経済の状況などの要素を慎重に検討した上で、適切な数値を決定したとのことでした。 NATIONAL NEWS BUREAU OF THAILANDより http://thainews.prd.go.th/th/news/detail/TCATG191206143518785 タイラット紙より https://www.thairath.co.th/news/politic/1720351 #最低賃金 #労働省

2019年12月3日の閣議において、今年いっぱいで税制優遇が終了する長期株式投資ファンド（以下、「ＬＴＦ」）に代わる、新たな節税金融商品スーパーセーブ・ファンド（以下、「ＳＳＦ」）の導入を承認しました。 LTFと同様、長期貯蓄を促進することを意図して設計されておりますが、主な違いは下記のとおりです。 LTF ・最大所得控除額・・・課税所得の15％または最大50万バーツ ・保有対象7年間 ・投資金額に対する税制優遇は2019年で終了（投資自体は継続可能） SSF ・最大所得控除額・・・課税所得の30％または最大20万バーツ ※退職年金型ミューチュアル・ファンド（以下、「RMF」）、厚生年金、公務員年金基金、国民貯蓄基金、年金保険料などと合算して最大50 万バーツ ・保有期間10年間 ・最低拠出・継続拠出の条件なし ・投資金額に対する税制優遇は2024年まで また、閣議はRMFの条件の修正も合わせて承認しました。これは低～中所得層の投資を促進することを意図とされております。 これまでＲＭＦは「所得の３％または最低５０００バーツ」という最低拠出条件が定