June 27, 2018

高高齢化社会の進展に伴う人口減少への対策として、2018年6月27日官報において、財務省は上限6万バーツ/年の妊娠・出産関連医療費の所得控除を公表しました。妊娠・出産に関するヘルスケア・サービス費用、入院費用などが控除対象となり、今年1月1日に遡って申告できます。また死産の場合も対象とのことです。控除対象者は、夫婦いずれかのみが課税される場合には納税者、夫婦が別々に納税申告する場合には妻側が控除対象となります。

2018年6月27日タイ政府官報よりhttp://www.ratchakitcha.soc.go.th/DATA/PDF/2...

June 19, 2018

タイ商業省は2018年6月18日のニュースで、外国人事業法のリスト3にある5業種を規制業種から除外を検討していることを発表しました。

(※リスト3の活動は、現行法では「タイ国民がまだ外国人と競争する準備ができていない事業」で、外国企業は、これらの活動に参加する前に外国事業免許を申請し、取得する必要がある業種です。)

同日発表のバンコクポスト紙の記事によりますと、具体的な業種は下記の通りで7月に外国事業小委員会の審議にかけられるとのこと。

  • 会計

  • 子会社向けの法務サービス

  • 場所や施設の賃貸借

  • 子会社への貸...

June 15, 2018

タイ政府は2018年1月23日の閣議において、2002年仲裁法の改定案を承認しました。

改正における重要な点は、下記の2点です。

・外国人の仲裁人が労働許可を持たずとも、仲裁の仕事ができようになること

・国際紛争における、外国人の仲裁人の任命が容易になること

です。現行法においては外国人の仲裁人を任命する場合は、労働許可の取得など要件があり、このため国際的な民事紛争はタイで仲裁手続きを取らず、

シンガポールや香港での仲裁を選択するケースが多く発生しておりました。

2月13日には、タイ国際商業会議所のSomyod会頭も改正の指示を表明しており、紛...

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