October 30, 2018

ウッタマ・サワナヨン工業相はタイ工業省が1992年工場法を改正し、工場認可書の更新要件を廃止することをタイラット氏が2018年10月26日に報じました。

この廃止によって、更新時の不正・汚職を防止することが狙いとのことです。

同法では、従業員が50名超かつ50馬力超の機械を有する工場は、第3種工場に分類されます。

操業開始前に工業省工業局から「Ror Ngor4」書式の認可書の取得が必要で、有効期限(5年)内に更新することが義務付けられています。

ただし、工業団地に立地してる場合、「Ror Ngor4」書式の認可書は不要です。

更新手数料は工...

October 20, 2018

2018年10月10日、内閣は財務省が要請したBOI事業業種であるIHQ およびITC(下記)への優遇税制の新規申請の受付終了と、 IBCという新しい制度の導入に関するる草案を承認しました。これはタイもメンバーであるBEPS(税源浸食と利益移転)の行動計画への対応措置の1つとされています。

2018年10月10日以降、優遇税制の受付が中止となるのは下記の業種です。

・歳入局勅令405および408で定められたROH(地域統括事務所) I及びII

・歳入局勅令586で定められたIHQ(国際統括本部)及びTC(貿易センター)

・歳入局勅令587で...

October 17, 2018

プラユット政府はノンバンクを規制するための法整備を目指し、10 日の閣議で金融サービス業法案を原則認可しました。

小額現金無担保貸付、自動車担保現金貸付、ハイヤーパーチェース、リース、ファクタリングなどのノンバンク全般が同法の規制対象になります。

新法が当初、管理する金融サービスは、ピコ・ファイナンス、自動車担保現金貸付、ハイヤーパーチェス、リース、ファクタリングの5種類で、ナッタポン・チャトゥシーピタック総理府顧問は、ユーザーの保護が法案制定の最大の目的としています。

ピコ・ファイナンスと自動車担保貸付業務を手がける事業者は財務省から免...

October 10, 2018

2018年9月27日、タイ国民立法議会は、6月5日に同議会へ提出された移転価格に関する法案を承認しました。

この法案は、国王による署名を経て官報で公告されることになります。

パブリックコメントおよび作業部会での変更を受け、承認された法案の要旨は下記のとおりです。

  1. 適用開始年度      2019年1月1日以降に開始する事業年度

  2. 対象となる法人  当該事業年度の売上が2億バーツ以上の法人

  3. 義務化されるもの

    a. 関連者間取引に関する付表をPND50(法人税申告書)に添付して提出

    b.納...

October 5, 2018

国名:タイ

クライアント:化学製品製造業

案件種別1:法務コンサルティング

案件種別2:PMI

期間:2018年8月 から 3か月

支援内容:

クライアント企業の株主比率がタイ人マジョリティ―から外国人マジョリティ―に変更になり、既存の事業について外国人事業法(FBA)に抵触するため、
商務省企業開発局(DBD)から外国人事業証明書(FBC)を取得しなければならなくなりました。
クライアント企業はBOI恩典を取得しているものの、既存の事業の一部は非BOI事業のため、IEAT許可書等のサポート資料を使用しての証明書の取得検討について支援させていた...

October 1, 2018

国名:タイ

クライアントセグメント:化学製品製造業

案件種別1 : 法務コンサルティング

案件種別2 : PMI

日付 :  2018年8月 から 2か月

支援内容:

タイに子会社を有する親会社の初年度連結財務諸表作成におけるのれんの金額算定のため、タイ子会社の有する土地の不動産鑑定評価書の入手支援をさせていただきました。
タイにおいて不動産鑑定にはタイ政府基準または国際的基準、評価法規が存在しておりません。従って、一般的には以下の主要団体が認定する鑑定士資格を有する鑑定士に依頼し、不動産鑑定を行います。
・タイ鑑定士協会(VAT:T...

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