サービスのご紹介

 

各サービスは専門分野によりJPAC Group各社から提供させて頂きますが、ご要望により日本人コンサルタントが領域横断した窓口になり日本語環境でサービスをご提供いたします。

 

総合コンサルティングサービス:GCC Services (Thailand) Co., Ltd.

 

会社が直面する真の経営課題とは、自社のスタッフと専門家との間で解決できる課題であればそれに越したことはありませんが、往々にて領域横断的な要素を含んでおります。

弊社はグローバルに活躍する日本人公認会計士をバックグラウンドに持つ、タイ人専門家をコーディネートする専門家です。会計・税務・法務・経営管理体制の領域横断したクライアントの要求に応える真のソリューションを提供します。

(1) 親会社の求める財務報告体制の構築支援

貴社タイ現地法人の財務報告は、親会社からの要求水準を満たすものでしょうか?設立して数年経つけれども、月

次・年次の財務報告が遅い、正確性に欠ける、より精緻な原価計算が求められる、見積もりと実績の間に乖離があ

るなど様々な改善要求を耳にします。 弊社は、タイ人の会計専門家と日本人コンサルタントが一定期間ご訪問させ

て頂き、現状の業務フローの正確な把握や、社内管理資料の作成、タイ人実務スタッフへの指導、定着支援を通

し、親会社の求める財務報告体制への改善を推進します。

(2)出向者給与・グローバル人事での考課制度対応

貴社タイ現地法人の運営が軌道に乗ると、日本からの出向者や長期出張者、現地採用の日本人も加わり、関係会

社間で給与体系の調整や統一した規程が必要になってきます。海外子会社への出向者の給与を日本法人が一部

負担している場合、日本の税務当局に寄付金と見做され、最悪の場合は過去に遡って追徴課税が発生するケース 

もございます。弊社は、この分野で上場会社、非上場を問わずこれまで多くのお問い合わせを頂き、制度構築支援を

して参りましたので、お気軽にご相談ください。

(3)M&Aに関する財務デューデリジェンス・株価算定業務

海外法人の買収は、国内M&Aと異なり、対象会社の事業価値または企業価値の評価や内部管理体制の確認はも

ちろんのこと、外資に対する規制や投資優遇措置、市場の動向調査など、確認すべきことは多岐に及びます。

弊社はこれまで、タイ人CPA及び日本人CPAのチームを編成し、数々の財務デューデリジェンスを経験して得られた知見から、当初の情報収集からクロージング及びその後のPMIまでクライアントのニーズにお応えするサポートをいたします。

(4)新規事業展開支援

タイは近年、いわゆる「中所得国の罠」を回避し、今後20年間に先進国入りをすることを目標とする「タイランド4.0」というビジョンを掲げております。生産性を向上させるため、外国企業の技術を導入することによる産業の高度化につ

いて推進させるため、より一層の外資誘致政策が取られております。タイ国内における第2、第3拠点の設立や、タイ

を東南アジアにおける統括会社と捉え、第3国へ効率的に事業展開をお考えの方は、是非お気軽にご相談下さい。

弊社はフィリピン・ベトナム・ミャンマーにおいても事業計画立案支援やクロスボーダー取引にかかる税務リスクへの

アドバイスの実績がございます。

 

  

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監査領域:JPAC Audit and Advisory Co., Ltd.

タイにおいては、会社の大小を問わずすべての株式会社はタイ国公認会計士による会計監査を受けることが義務付けられております。しかし近年において、外資企業が増加する一方で、公認会計士の数が追いつかず、監査人1人当たりの担当企業が増えることによる監査の質の低下が問題となっております。弊社はクライアントへのフィードバックを重要視しており、監査の過程で発見された問題のマネジメントへの報告や、応対される経理スタッフへのあるべき処理の説明を丁寧に行うことが特徴です。

(1) 法定監査(BOI事業含む)

・タイ国の法令に基づき監査を実施し、法定監査書類の作成(監査報告書・監査済決算書)の作成をいたします。

・BOIの法人税減免税恩典を使用するための監査の実施いたします。

(2) 四半期・半期内部監査

本決算前にクライアントの内部統制を評価し、問題となりかねない点を事前に把握する

ための四半期・中間監査をご提供いたします。

(3) その他任意監査・NPO法人監査

現地法人独自の内部監査や、親会社の内部監査部門からのインストラクションに基づき

内部監査を実施いたします。また、国際NPOから特定のプロジェクトにおける財務監査

に関しても実績がございます。

 
 

会計・税務領域:Accon Accounting & Law Co., Ltd.

直近数年間においてタイの失業率は1%台が続いているなかで、優秀な経理人員も確保することが難しくなっております。特に、日系企業の皆様が求める、英語でコミュニケーションが取れ、月次・年次決算や税務申告・法定監査対応をはじめ、親会

社からの要求にも応対が出来る人材というは慢性的に不足しております。また、採用出来たとしても、その方が本当に要求水準を満たす働きをするかどうか見極めが難しい場合もございます。弊社では、会社運営の基本となってくる財務諸表作成、法人・個人の税務申告業務をはじめ、スタートアップ期間中の業務代行をご提供しております。

(1) 帳簿記帳代行、財務諸表レビュー

・タイ国の会計基準に準拠して、毎月及び決算時の財務諸表(貸借対照表、損

益計算書)の作成代行をいたします。 すでに貴社に経理スタッフがおられ、

自計化されておられる場合は、毎月・年次の財務諸表レビューサービスをご

提供いたします。

(2) 税務申告・税務相談

タイ国の歳入法典・歳入局通達等の法令に準拠した月次・中間・年次税務申告

書の作成代行を致します。すでに貴社に経理スタッフがおられ、

申告前のレビューサービスをご提供いたします。

(3) 税務調査対応

歳入局による税務調査は、所轄および担当官によって異なりますが、細かい説明資料を求められたり、根拠の不明

瞭な要求をしてこられる場合があります。貴社経理スタッフがそのような要求に対応しきれない場合は、弊社にご相

談下さい。調査対応の経験豊富な弊社タイ人専門家が貴社の利益を最大限に守るよう、対応策の準備を支援させ

て頂きます。

(4) 秘書代行業務

会社のスタートアップステージにおいては、どうしても営業活動やプロジェクトのオペレーション構 築に時間が割か

れ、会社の管理業務まで十分に目が行き届かない状況が続くと思われます。弊社では 請求書・領収書発行・支払

一覧の作成などの標準的な業務の代行を提供いたしておりますので、お気 軽にご相談下さい。

 

企業法務領域:RL Counsel Co., Ltd.

タイにおいてビジネスを行う中で、会社は関係者との間の様々な問題に直面します。それは日々の得意先、取引先に限らず、従業員、政府当局、時として、味方と思っていた合弁先とも関係がこじれる場合がございます。そのような問題への対処が放置されたり、判断を誤ると、会社の事業継続に致命的な支障に発展してしまうリスクがあります。弊社は、クライアントの利益を守ることを最優先し、的確な法務アドバイスのご提供及び必要な法律文書の作成支援をいたします。

 

(1) 法人新規設立登記支援

法人の設立とは、単に当局に登記を済ませるだけではなく、本店所在地との賃貸借契約、歳入局への登記、従業員

との雇用契約、社会保険事務所への登録など様々な手続きが必要になり、効率よく並行 して行わない、経済的時

間的ロスが発生します。弊社では、一連の手続きのTo Doやスケジュールの

立案を行い、クライアントに随時進捗報告を行いながら手続きを進めて参

ります。

(2) 合弁契約書・各種法律文書・契約書作成・レビュー

合弁契約書に限らず、今では基本的なテンプレートはどこでも手に入ります

が、果たしてそれらは貴の望む内容をどれだけ正しく反映できるものなのでし

ょうか?また、取引相手が提示してくる各種法律文書(英語・タイ語)について、

貴社として本当に注意すべきポイントを把握 し、タイという法 律の枠組みの

でどのように対処すべきなのでしょうか。弊社はクライアントの置かれている

状況を十分にヒアリングした上で、タイにおける法律の専門家としての知識及び蓄積された経験をもって、各種法律文書の作成、レビューをさせていただきます。

(3) M&Aに関する法務デューデリジェンス

日本企業が企業買収をされる場合、法務デューデリジェンスは安心できそうな在タイ大手欧米系法律事務所を

選択されるケースが多いかと思いますが、高い報酬の割には、英文報告書のみで内容の説明 やその後のフォロー

が十分ではないという声を少なからず耳にします。弊社では、タイの法律に照らし合わせた網羅性のある法務デュー

デリジェンスの実施及びレポーティングは当然のこと、クライアントが真に対象企業を理解され、M&A後の運営に生

かすことが出来る価値のある情報の提供を目的としております。

(4) 増資・減資に関する手続、及び株主対策検討

タイ国の企業法は民法と同じ「民商法典」に綴じこまれており、日本の会社法と比して条文が少ないため、柔軟とは

言えず、解釈の余地を多く含むものも存在しております。従って、特に敵対する株主に対する対策には細心の注意

が必要です。弊社には訴訟案件を取扱う弁護士や、上場企業の顧問弁護士も在籍し、株主対策やその手続きの経

験も豊富にございますので、お気軽にご相談下さい。

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