国名 : タイ

セグメント : 化学製品製造業

案件種別 1 : 法務・税務コンサルティング

日付 : 2020年8月

経緯：

タイにおいては、取引先への接待のみならず、日々お世話になっている公務員（歳入局の方など）にお歳暮をお届けしたり、食事にお誘いするという慣習が存在します。特にバンコクよりも地方の方がそのような慣習を耳にする頻度が多いように思います。

今回のクライアントからは、その中で金額的な基準の有無についてお問い合わせをいただきました。

１．国家汚職防止委員会（NACC）告示

タイにおいては、NACCが「公務員の資産およびその他の利益の受領に関する倫理規程」を2000年に公示しました。（直近では2018年に汚職防止法の改正があり、同倫理規程も新しく2020年3月に公示されました。）

その中で

第4項：収入と見做されるその他の利益とは、価値のある物品、値引、接待、役務提供、研修、およびそれらに類似するもの

第6項：公務員が親族以外から受領する場合、一回あたり上限...

国名 : タイ

セグメント :  化学製品製造業

案件種別 1 :  法務・税務コンサルティング

日付 : 2019年10月~11月

前号の「早期退職に関するご相談①」の続きです。

早期退職に係るA氏の経費控除は以下２つの経費控除が考えられます。

        (1) 解雇補償金に係る経費控除・・・最大300,000バーツまで

定年まで勤めた場合や会社都合で従業員を解雇した場合に支払われる解雇補償金に対する経費控除です。ただし、本件では双方が合意に至ったため、労働保護法上の解雇とならず、利用できません(参照：1966年商務省省令No.126)。

         (2) 退職金に係る経費控除

a. 退職金と最終の月額給与に勤続年数を乗じた金額のいずれか低い金額

b. 勤続年数×7,000バーツ※1

(a. – (b.×7,000))×50%=経費控除額

となります。歳入局ホームページでは、退...

国名 : タイ

セグメント : 化学製品製造業

案件種別 1 : 法務・税務コンサルティング

日付 : 2019年10月~11月

1. 経緯

クライアントの従業員様の中に勤続20年以上の方がおられ（以下、「A氏」）、双方の話し合いの結果、A氏の次のキャリア形成およびクライアント（以下、「会社」）側の人事計画において、早期退職を選択されることが双方にとってメリットをもたらすものであるという結論に至りました。

また、A氏は業界において様々な知見や交流関係を有する方でしたので、退職後も引き続き外部アドバイザーとして会社の特定のプロジェクトに関わっていただくことも合わせて合意されました。

2. ご相談及び支援内容

弊社がご相談を頂いた内容および支援させていただいた内容の概略は下記のとおりです。

      (1) タイにおける早期退職にかかる割増退職金の事例収集

3社の事例を紹介。ただし、業種・規模が異なり単純比較が困難なため、会社の支払原資の計画、日系企...

国名 : タイ

セグメント : 設備リース業

案件種別1 : 会計コンサルティング

案件種別2 : 財務会計

日付 : 2019年2月  期間 : 4日間

支援内容 : 

クライアントは親会社に対して翌月7日までに当月の決算書を送付することになっていましたが、経理責任者が健康上の理由等により、当月25日過ぎに他の経理スタッフに引継ぎもままならぬまま急遽退職されました。
弊社にお話をいただき、クライアントを訪問させて頂いたときは既に月末でした。
タイでは翌月7日に源泉徴収税の納付期限、及び15日にVATの納付期限があるため、経理業務の比重が月初に極端かかります。
全てのことを前責任者同様のレベルで期限内に終了するのは不可能なため、下記の優先順位で業務支援をさせていただきました。
１．月次税務申告（VAT、源泉税）のレビュー
２．主要な会計入力のレビュー
  2-1. 売上計上、売掛金回収仕訳レビュー
  2-2.仕入計上、買掛金回収...

国名 : タイ

セグメント :  化学製品製造業

案件種別 1 :  法務コンサルティング

案件種別 2 :  BOI

日付 : 2018年12月~

支援内容 : 

クライアントは外国企業が株式の50%超を保有する外国人事業法（1999年）上の外国企業でした。国内顧客から製品だけでなく原材料の供給についても要望があり、対応策を模索しておりました。
国内小売及び卸売業は外国人事業法の規制事業リスト3にある「 タイ人に外国人との競争準備がまだ整っていない事業」の１つであり、外国企業は営むことが出来ません。従って、弊社からは解決策として下記をご提案させていただき、それぞれのメリット・デメリットを検討しました。
　①外国人事業許可の取得
　②規制対象の例外となれる1億バーツの増資
　③BOIの奨励業種の１つであるIBCの申請

クライアントは費用対効果の観点から③IBCを第1希望とされましたが、IBCに関しては2018年12月11日にBOI布...

国名 :  タイ

セグメント : 設備製造業

案件種別1 : 会計コンサルティング

案件種別2 : 管理会計

日付 :  2016年5月 から 1か月

支援内容 : 

クライアントはExpress Accountingを使用され、購買管理・棚卸資産の出納管理を行っておられました。しかし取扱う棚卸資産が鋼材などの主要原材料、買入部品、消耗工具、消耗品が多岐に及び、さらに特定の案件にしか使用されたない特殊品も頻発しており、統一的な管理が難しい状況にありました。

弊社からは、第1段階として、下記のご支援をさせていただきました。
　１．滞留している物品の特定
Express Accountingからはテキスト形式(.csv)での出力しかできず、そのままでは分析が出来ないため、容易にソートが出来るようなエクセルを開発しました。
棚卸資産担当者のご協力のもと、滞留物品の場所の特定、今後の利用状況等をまとめマネジメントの意思決定が出来るよう報告にまとめました。

　２．...

国名 : タイ

セグメント : 設備製造業

案件種別1 : 会計コンサルティング

案件種別2 : 財務会計

日付: 2014年6月 から 期間 : 2か月

支援内容 : 

クライアントは慣例的に毎年12月に賞与を支給し、年度の業績において決算賞与を支給されてこられました。昇給に関しても毎年一定の昇給率に評価を勘案して0%~最大10%まで差をつけてこられましたが、辞められては困るスタッフの賃金を急に上げたり、比較的給与の高い事務スタッフと工場のスタッフが同じ昇給率が適用されたりと統一的な考課基準がありませんでした。
弊社からはクライアントの現状に合わせ、下記のコンセプトで制度設計の支援をさせていただきました。
　・制度のコンセプトの立案
　・支給スケジュールの立案
　・12月賞与の承認プロセスの起案、
　・過去の昇給率に関する分析
　・決算賞与原資算出方法の立案
　※日本親会社における決算賞与原資算出方法に準じますが、給与体系、売上規模等の相違、タイ側...

国名 :  タイ

セグメント : 設備製造業

案件種別1 :  会計コンサルティング

案件種別2 :  原価計算

日付 : 2013年1月 から 1か月

支援内容： 

前回に引き続き、案件別個別実際原価計算の導入を支援させていただいたクライアントですが、原価計算を導入すると、基礎情報が整理され、ドリルダウンで1次情報まで遡ることができ、また実績数値が溜まれば前年対比もできるため、様々な切り口で案件を分析することが可能になりました。弊社からは導入支援した案件管理台帳を利用した案件別予実分析を作成・納品し、下記などの分析方法を担当者に提案しました。

・直接費は各費目レベルで予算内か？

・原価漏れ（材料費、外注費）が発生していないか？

・間接費の見積時における時間チャージは適切だったか？

・工数は予算時間に収まったか？

・クレーム対応した場合の実質コストはいくらか？

国名 :  タイ

セグメント : 設備製造業

案件種別1 :  会計コンサルティング

案件種別2 :  原価計算

日付 : 2011年1月 から 制度構築3か月 運用定着支援6か月

支援内容 : 

クライアントはタイに進出されて10年以上進出されておられましたが、案件別に原価を集計する仕組みが制度として構築されておらず、見積時の積算や予算から見た案件の進捗管理に不安を抱えておられました。そのため年度会計を締めて初めて案件別の実績が確定するという状況が毎年続いておられました。
弊社からは案件別個別実際原価計算の制度構築及び運用定着のご支援をご提案し、下記のとおり実施いたしました。
１．現地法人担当者へのヒアリングを行い、現状における原価計算の仕組みの調査及び関連資料の入手。
２．日本の親会社経理責任者と、子会社に求める原価計算の仕組みについて協議
３．親会社と勘定科目一覧の統一
４．製造直接費、製造間接費の定義
...

国名：タイ

クライアント：化学製品製造業

案件種別1：法務コンサルティング

案件種別2：PMI

期間：2018年8月 から 3か月

支援内容：

クライアント企業の株主比率がタイ人マジョリティ―から外国人マジョリティ―に変更になり、既存の事業について外国人事業法（FBA）に抵触するため、
商務省企業開発局（DBD）から外国人事業証明書（FBC）を取得しなければならなくなりました。
クライアント企業はBOI恩典を取得しているものの、既存の事業の一部は非BOI事業のため、IEAT許可書等のサポート資料を使用しての証明書の取得検討について支援させていただきました。
（追記）
IEAT許可書上は許可されていても、国内向け卸売り事業など、事業によってはDBDがFBCの発行を差し控える場合があるので留意が必要です。