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地域統括事務所設立の検討について

クライアント業種:化学品製造業

期間:スポット(1ヶ月以内)

クライアントは、日本に親会社を有し、東南アジアに複数の現地法人を有しております。地域統括拠点の新規設立または特定の現地法人に地域統括拠点を持たせることのメリット・デメリットについて意見を求められました。

地域統括拠点は、傘下企業に対する意思決定権限と収益責任を保有させることによる地域戦略の実現、複数の現地法⼈で重複する管理業務の集約、グループ会社内⼈材の有効活⽤等があります。副次的には税制優遇等のメリットはあるものの、グループ会社が数社しかない場合、地域統括拠点の⼈材採⽤の問題及び意思決定権限を付与することによる意思決定の迅速化等のニーズがあるか、さらに地域統括拠点という制度を活⽤するというよりも、グループ会社間での話し合いの中で業務の集約や各社の役割を明確にしていくことも踏まえて、導⼊の要否の検討をすべきと回答しました。

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