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外国人事業許可書(Foreign Business License)申請支援②

クライアント業種:化学品製造業

期間:スポット(1ヶ月超)

(背景・検討方針については、「外国人事業許可書(Foreign Business License)申請支援①」参照)

クライアントと協議の上、C案:外国人事業許可書の直接申請の準備として、以下の資料を揃えました。

1.申請書

2.事業許可を申請する事業の詳細を記載した文書

3.会社登記簿のコピー

4.法人を代表する権限に関する委任状

5.申請者が第16条によって制約を受けないことを示す申請者の証明書

6.過去3期の会社の監査報告書

7.申請書を提出するための委任状

8.法人の事業所在地の地図

そして、2.は以下のサブカテゴリーがあります。

2-1 本業および申請する事業に関する説明やプロセス、申請が必要な理由

2-2 株主と資本構成

2-3 今後3年間の事業収支

2-4 タイスタッフへの技術移転計画

2-5 新規雇用計画

本申請は、外国人事業法で規制を受ける事業に関して申請をするものなので、申請理由と技術移転計画については丁寧に記載しました。

なお、商務省企業開発局への申請準備とは別に、クライアントは登記した事業目的にロジスティックサービスを含んでいなかったため、株主総会を開き、基本定款の変更登記も同時に進めることになりました。

顛末:

資料を揃え商務省企業開発局へ提出し無事に受理されました。しかし、審査結果を待っているうちに親会社から事業方針の転換があり、倉庫建設計画そのものが再検討となったため、申請を保留することになりました。

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