クライアント業種：会計事務所
種別：内部管理
クライアントはこれまで雇用契約書や入社時のオリエンテーションのみで社内ルールを従業員へ説明してきました。しかし、従業員数が増加傾向にあり、かつ外国人も雇用することになったタイミングで、クライアント（雇用主）と従業員との共通理解のために就業規則を制定することとなりました。上場企業や中小企業の他社事例の活用を一旦は検討しましたが、従業員は一人一人文化的背景、嗜好、これまでの社会人経験が異なるので、他社事例で双方が納得する説明が出来るのかが焦点になりました。従って、他社事例はあくまで参考に留め、労働者保護法の各条項や定義されている文言に可能な限り準拠するものを準備することで、双方に意見が異なった場合でも容易に同法に立ち返ることができるものとしました。加えて、雇用主として従業員と共有するバリューや求める規律や姿勢（Code of Conducts）を明文化し、従わない場合は懲罰の対象となるという建付けにしました。制度設計は以上ですが、実務運用性を高めるために、全従業員と就業規則を読み合わせる研修を複数回行い、出てきたフィードバックを踏まえて更新を行いました。
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