2018年4月20日公布の官報において、2018年4月21日からタイにおける登記関連手数料の料金体系が改定されます。パートナーシップ法人や株式会社設立時に登記手数料が定額になるとともに、電子登録（e-Registration）および特別開発地域（Special Development Zones）における登記について手数料のディスカウントも加わりました。これは申請者に電子登録（e-Registration）通しての申請を奨励し、商務省内でのデータ転送のコストを削減することにあります。
官報の詳細は下記リンクをご参照ください。
http://www.dbd.go.th/dbdweb56/download/PDF_law/lawdbd_moc_disc_ratefree_61.PDF
