タイ 認可更新規定撤廃に向け、工場法を改正

ウッタマ・サワナヨン工業相はタイ工業省が1992年工場法を改正し、工場認可書の更新要件を廃止することをタイラット氏が2018年10月26日に報じました。

この廃止によって、更新時の不正・汚職を防止することが狙いとのことです。

同法では、従業員が50名超かつ50馬力超の機械を有する工場は、第3種工場に分類されます。

操業開始前に工業省工業局から「Ror Ngor4」書式の認可書の取得が必要で、有効期限(5年)内に更新することが義務付けられています。

ただし、工業団地に立地してる場合、「Ror Ngor4」書式の認可書は不要です。

更新手数料は工場の規模に応じて3,000~60,000バーツですが、手続きの際に、工場事業者が工業局職員から、正規手数料以外の別料金を要求されることが横行しており、

またこの手続きは申請から認可までに30日程度時間を要することから、交付を急ぐ場合、不正な追加料金を要求されたといった苦情が絶えないとのことでした。

工業相はこのような不正を撲滅し、また工業事業者の負担を軽減するため、この認可更新制度を廃止したいとのことでした。

備考

第1種工場:従業員20名以下かつ20馬力以下・・・認可・手数料不要

第2種工場:従業員50名以下かつ50馬力以下・・・認可不要、手数料のみ

タイラット紙ホームページより

https://www.thairath.co.th/content/1403701

1992年工場法

http://www.diw.go.th/hawk/news/62.pdf

#タイ #工業省 #工場認可書 #工業法

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