2018年11月16日、タイ国民立法議会(NLA)本会議において、「土地および建物税法令（固定資産税に相当）」案が第3回目の審議を通過し可決しました。
全94条から成る本法案によって、既存の土地・家屋税法と地方復興税に関する12の法律を廃止され、新法に置き換えられます。
所得税格差是正と社会公正を目的として歴代の政権により法案が作成されてきましたが、度重なる政権交代により廃案となってきました。
NLAの法案審議委員会が修正を加えた法案では、農地、宅地、商業工業用地で税率が異なりますが、
商業工業用地の税率は評価額に応じて下記のとおりです。
・遊休地の場合も同じ税率で、未開発のまま放置すれば、3年毎に0.3%が上乗せるされることになります。（上限は3%）
・納税日は毎年5月と規定され、期日内に納めなかった場合には40%の追徴金が課されます。
タイ国民立法議会2018年11月16日議案No. 63/2561
https://www.senate.go.th/view/1/การประชุมสภานิติบัญญัติแห่งชาติ/mt42710/TH-TH
法務審議委員会が提出した修正案
http://library.senate.go.th/document/mSubject/Ext84/84023_0001.PDF
関連記事：タイラット紙ホームページより
https://www.thairath.co.th/content/1423623