政府は2019年4月30日の閣議において、景気対策として①国家福祉カードを通じた現金給付、②国内支出刺激のための個人所得控除、③法人税控除をとおした経済支援措置を閣議決定しました。
①国家福祉カードを通した現金給付
・今年５月から９月までの５か月間、１１６万人の障がい者に毎月200バーツを追加支給
・４１０万人が登録している自営農家に、１回限りの現金給付として１人あたり1,000バーツ支給
・新学期を迎える18 歳未満の子どもがいる父母（２７０万人が登録）に、制服や学用品の購入資金の援助として１回限り現金給付で子ども１人あたり500バーツを支給
・１４６０万人が登録している低所得者を対象に、５-６か月の２か月間給付額を一律500バーツに引き上げ
②個人所得控除
・教育・スポーツ用品の購入代金は最高で15,000バーツを所得控除（2019/5～6月末までに購入）
電子機器を除く学習教材、学生服、スポーツ用品やスポーツウェアの購入代金が対象
・紙の書籍や電子書籍の購入代金について最高15,000バーツを所得控除（2019/12月末までに購入）
・地方特産品（ＯＴＯＰ商品）の購入代金について最高15,000バーツを所得控除（2019/4-6月末までに購入）
・国内観光支出（ツアー代金、ホテル宿泊代金、ホームステイ代金など）について最高で15,000バーツ（2019/6月末までに支出）
観光開発が遅れている55 県での観光支出は控除額は20,000バーツ
・マイホーム取得支援として最高で200,000バーツを所得控除（2019/12月末までに購入）
③法人税控除
電子決済制度の普及促進を目的とした、ＰＯＳ、電子税額票、電子領収書、電子源泉徴収などの電子システムの導入経費の２倍を法人税控除（2019/12月末までに購入）
タイ財務省ホームページより
http://www.mof.go.th/home/Press_release/News2019/054.pdf
ワークポイントニュースより
https://workpointnews.com/2019/04/30/ครม-ไฟเขียว-ซื้อบ้าน-ท่อ/