タイ 2019年の景気刺激対策

May 3, 2019

政府は2019年4月30日の閣議において、景気対策として①国家福祉カードを通じた現金給付、②国内支出刺激のための個人所得控除、③法人税控除をとおした経済支援措置を閣議決定しました。

①国家福祉カードを通した現金給付

・今年5月から9月までの5か月間、116万人の障がい者に毎月200バーツを追加支給

・410万人が登録している自営農家に、1回限りの現金給付として1人あたり1,000バーツ支給

・新学期を迎える18 歳未満の子どもがいる父母(270万人が登録)に、制服や学用品の購入資金の援助として1回限り現金給付で子ども1人あたり500バーツを支給

・1460万人が登録している低所得者を対象に、5-6か月の2か月間給付額を一律500バーツに引き上げ

②個人所得控除

・教育・スポーツ用品の購入代金は最高で15,000バーツを所得控除(2019/5~6月末までに購入)

電子機器を除く学習教材、学生服、スポーツ用品やスポーツウェアの購入代金が対象

・紙の書籍や電子書籍の購入代金について最高15,000バーツを所得控除(2019/12月末までに購入)

・地方特産品(OTOP商品)の購入代金について最高15,000バーツを所得控除(2019/4-6月末までに購入)

・国内観光支出(ツアー代金、ホテル宿泊代金、ホームステイ代金など)について最高で15,000バーツ(2019/6月末までに支出)

観光開発が遅れている55 県での観光支出は控除額は20,000バーツ

・マイホーム取得支援として最高で200,000バーツを所得控除(2019/12月末までに購入)

③法人税控除

電子決済制度の普及促進を目的とした、POS、電子税額票、電子領収書、電子源泉徴収などの電子システムの導入経費の2倍を法人税控除(2019/12月末までに購入)

 

タイ財務省ホームページより

http://www.mof.go.th/home/Press_release/News2019/054.pdf

 

ワークポイントニュースより

https://workpointnews.com/2019/04/30/ครม-ไฟเขียว-ซื้อบ้าน-ท่อ/

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