クライアント業種：車両部品製造業
期間：1か月超
概要
日本のクライアントからタイの製造子会社の標題の内容についてご依頼をいただきました。
対象会社は利益が出ないことが状態化している中、このたび大型受注に対応するための設備投資を行うことが決まったタイミングで、会社の抱える問題点を決算財務報告に関する事項を中心に洗い出すことを目的としておりました。
同時に、過去の税務調査結果の経緯の把握、および税務面での懸念事項においても問題点の洗い出しを求めておられました。
内容
以下の手順で業務を遂行しました。
１．キックオフミーティングを行い、現時点で日・タイ経営責任者が抱える問題点の共有
２．事前依頼資料の準備・依頼
３．現地訪問による依頼資料の説明、対象会社の帳票類の大まかな把握
４．事前依頼資料の内容確認、質問事項、手続きの立案
５．本調査
６．報告書提出・報告会実施
７．１．～６．実施中に出てきた個別質問に対する回答
主な指摘内容
・対象会社が毎月クライアントへ報告していた管理会計の数値が財務会計と一致しておらず、またそれを検証する仕組みを有していない
・より現状に沿った減価償却計算の内容および法的根拠の提示
・成長期における運転資金投下の必要性
・グループ外流出となっている源泉税について
・外国人事業法に抵触する可能性のある事業内容の指摘
・属人的になっている経理業務の懸念事項、など