June - 2018

タイ　妊娠・出産関連医療費所得控除制度の導入

高高齢化社会の進展に伴う人口減少への対策として、2018年6月27日官報において、財務省は上限6万バーツ／年の妊娠・出産関連医療費の所得控除を公表しました。妊娠・出産に関するヘルスケア・サービス費用、入院費用などが控除対象となり、今年１月１日に遡って申告できます。また死産の...

タイ商業省、外国人事業法の規制業種見直しへ

タイ商業省は2018年6月18日のニュースで、外国人事業法のリスト3にある5業種を規制業種から除外を検討していることを発表しました。（※リスト3の活動は、現行法では「タイ国民がまだ外国人と競争する準備ができていない事業」で、外国企業は、これらの活動に参加する前に外国事業免...

タイにおける仲裁法の改正について

タイ政府は2018年1月23日の閣議において、2002年仲裁法の改定案を承認しました。改正における重要な点は、下記の2点です。・外国人の仲裁人が労働許可を持たずとも、仲裁の仕事ができようになること・国際紛争における、外国人の仲裁人の任命が容易になること...

日本国籍の出張者の30日以内滞在の商用ビザ免除について

タイ　税務に関する法令の階層について

タイ「仏歴2566年（2023年）廃棄物および不用物の処理」に関する工業省告示について

タイ国内居住者の国外源泉所得に対する課税基準の変更

アメリカ　月次資金繰り表作成のための集計エクセル作成

タイ　ベトナムからの駐在員の転勤に関する税務・労務・BOI業務に関連する論点整理のご依頼

タイ　電子納税システム（e-tax system）への投資に対する企業所得税の優遇処置が延長

タイ　納品した商品の瑕疵に係る得意先からのクレーム対応のご相談

タイ　税務調査と不正確な税務申告に対する罰則について

タイ　生産高比例法の減価償却計算の検討

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JPAC Group ジャパンデスク