JPAC Group ジャパンデスク

クライアント業種：化学品製造業 期間：スポット（1ヶ月超） 背景： クライアントはベトナムにおける販路拡大を検討されておられました。通関時に製品の価格やMSDS等の情報が得意先に直接的・間接的に開示されるリスクを避けるため、同じ株主を持つベトナムの製造会社に乙仲業務を依頼することされ、その取引契約書作成の依頼を受けました。 内容： 関係者へのヒアリングおよび資料を入手後、以下の論点に留意し契約書を作成・納品しました。 ・得意先との直取引か当該ベトナム関係会社を仲介する取引とするかの検討 ・ベトナム側で外資規制に当たる業務となるかの検討 ・グループ内役務提供におけるコミッション料設定のロジック ・役務提供が租税条約上タイ側で源泉税の対象とされないための対策 ・その他の関係会社間取引の契約書との整合性

クライアント業種：車両部品製造業 期間：1か月超 概要 日本のクライアントからタイの製造子会社の標題の内容についてご依頼をいただきました。 対象会社は利益が出ないことが状態化している中、このたび大型受注に対応するための設備投資を行うことが決まったタイミングで、会社の抱える問題点を決算財務報告に関する事項を中心に洗い出すことを目的としておりました。 同時に、過去の税務調査結果の経緯の把握、および税務面での懸念事項においても問題点の洗い出しを求めておられました。 内容 以下の手順で業務を遂行しました。 １．キックオフミーティングを行い、現時点で日・タイ経営責任者が抱える問題点の共有 ２．事前依頼資料の準備・依頼 ３．現地訪問による依頼資料の説明、対象会社の帳票類の大まかな把握 ４．事前依頼資料の内容確認、質問事項、手続きの立案 ５．本調査 ６．報告書提出・報告会実施 ７．１．～６．実施中に出てきた個別質問に対する回答 主な指摘内容 ・対象会社が毎月クライアントへ報告していた管理会計の数値が財務会計と一致しておらず、またそれを検証する仕組みを有していな