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今回はタイで有名な書籍をご紹介いたします。

著者であるティプワニー・サニットウォンは1932年生まれの作家で、英語、フランス語、ドイツ語を勉強した知識人であり、造詣が深いタイの芸術・工芸品に関する書籍を何冊も執筆されました。

「祖父母がまだ子供だったとき」は、ラーマ6世およびラーマ7世の時代（1910～30年代）のタイの人々の生活やその中における知恵に関する短編集で既に廃刊となったサトリサーン紙に連載されました。

「祖父母がまだ子供だったとき」は1巻～4巻までありますが、第1巻の「香水」というお話をご紹介しましょう。

あるところにとても良い...

国名 : タイ

セグメント :  化学製品製造業

案件種別 1 :  法務・税務コンサルティング

日付 : 2019年10月~11月

前号の「早期退職に関するご相談①」の続きです。

早期退職に係るA氏の経費控除は以下２つの経費控除が考えられます。

        (1) 解雇補償金に係る経費控除・・・最大300,000バーツまで

定年まで勤めた場合や会社都合で従業員を解雇した場合に支払われる解雇補償金に対する経費控除です。ただし、本件では双方が合意に至ったため、労働保護法上の解雇とならず、利用できません(参照：196...

国名 : タイ

セグメント : 化学製品製造業

案件種別 1 : 法務・税務コンサルティング

日付 : 2019年10月~11月

1. 経緯

クライアントの従業員様の中に勤続20年以上の方がおられ（以下、「A氏」）、双方の話し合いの結果、A氏の次のキャリア形成およびクライアント（以下、「会社」）側の人事計画において、早期退職を選択されることが双方にとってメリットをもたらすものであるという結論に至りました。

また、A氏は業界において様々な知見や交流関係を有する方でしたので、退職後も引き続き外部アドバイザーとして会社の特定のプロジェクトに関わってい...

2019年2月28日に開かれた国民立法議会において個人情報保護法が承認され、2019年5月27日に官報において公示されました。

同法は2020年5月27日から施行されます。

個人情報保護法は、個人情報の収集・利用・開示・海外転送等を包括的に管理する法律であり、同法により、個人データの収集・利用・開示には、原則個人情報所有者の同意が必要となります。

要旨は以下のとおりです。

１．用語の定義

個人情報・・・「個人に関する情報で、直接的・間接的か問わず当該個人を特定できるもの」

例：氏名、個人の電話番号、住所、IDカード番号、eメールアドレス、写真な...

2019年12月3日の閣議において、今年いっぱいで税制優遇が終了する長期株式投資ファンド（以下、「ＬＴＦ」）に代わる、新たな節税金融商品スーパーセーブ・ファンド（以下、「ＳＳＦ」）の導入を承認しました。

LTFと同様、長期貯蓄を促進することを意図して設計されておりますが、主な違いは下記のとおりです。

LTF

・最大所得控除額・・・課税所得の15％または最大50万バーツ

・保有対象7年間

・投資金額に対する税制優遇は2019年で終了（投資自体は継続可能）

SSF

・最大所得控除額・・・課税所得の30％または最大20万バーツ

※退職年金型ミューチュアル...

タイ国投資委員会（BOI）は9月20日の本会議において、海外からの生産拠点移転および高度人材育成に関する投資優遇政策を発表しました。

これは9月6日の経済閣僚会議で決定した「Thailand Plus」に即するもので、ターゲット産業に関し大規模な投資プロジェクトの誘致を目指すものです。

１．生産拠点移転に関する追加税制優遇措置

2020年末までに申請し、2021年中に実際の投資に着手することを条件に、バンコク以外を事業地とする投資額10億バーツ以上のプロジェクトに関し、5~8年間の法人税免除期間終了後、追加で5年間にわたる法人税50%免除

...

政府は2019年4月30日の閣議において、景気対策として①国家福祉カードを通じた現金給付、②国内支出刺激のための個人所得控除、③法人税控除をとおした経済支援措置を閣議決定しました。

①国家福祉カードを通した現金給付

・今年５月から９月までの５か月間、１１６万人の障がい者に毎月200バーツを追加支給

・４１０万人が登録している自営農家に、１回限りの現金給付として１人あたり1,000バーツ支給

・新学期を迎える18 歳未満の子どもがいる父母（２７０万人が登録）に、制服や学用品の購入資金の援助として１回限り現金給付で子ども１人あたり500バーツを...

国名 : タイ

セグメント : 設備リース業

案件種別1 : 会計コンサルティング

案件種別2 : 財務会計

日付 : 2019年2月  期間 : 4日間

支援内容 : 

クライアントは親会社に対して翌月7日までに当月の決算書を送付することになっていましたが、経理責任者が健康上の理由等により、当月25日過ぎに他の経理スタッフに引継ぎもままならぬまま急遽退職されました。
弊社にお話をいただき、クライアントを訪問させて頂いたときは既に月末でした。
タイでは翌月7日に源泉徴収税の納付期限、及び15日にVATの納付期限があ...

2019年2月28日に開かれた国民立法議会においてサイバー・セキュリティ法案が可決されました。これは通常時において当局がコンピュータ・システムにアクセスするには裁判所の令状をひつようとしますが、緊急事態時には令状なしでもアクセスできる権利を付与するという法案でした。

法案は主として下記の内容からなる81条で構成されています。

・首相を委員長とする国家サイバー・セキュリティ政策委員会の設置

・デジタル経済社会相を委員長とするサイバー・セキュリティ政策監督委員会の設置

・同政策委員会に情報、文書、証人を集めてサイバー・セキュリティの脅威に関する...