JPAC Group ジャパンデスク

国名 : タイ セグメント : 化学製品製造業 案件種別 1 : 法務コンサルティング 案件種別 2 : BOI 日付 : 2018年12月~ 支援内容 : クライアントは外国企業が株式の50%超を保有する外国人事業法（1999年）上の外国企業でした。国内顧客から製品だけでなく原材料の供給についても要望があり、対応策を模索しておりました。 国内小売及び卸売業は外国人事業法の規制事業リスト3にある「 タイ人に外国人との競争準備がまだ整っていない事業」の１つであり、外国企業は営むことが出来ません。従って、弊社からは解決策として下記をご提案させていただき、それぞれのメリット・デメリットを検討しました。 　①外国人事業許可の取得 　②規制対象の例外となれる1億バーツの増資 　③BOIの奨励業種の１つであるIBCの申請 クライアントは費用対効果の観点から③IBCを第1希望とされましたが、IBCに関しては2018年12月11日にBOI布告が発表されたものの、条件の詳細について情報が不足しておりましたので、BOI担当官と面談し詳細を確認しました。

2018年12月25日、社会保険事務局は、社会保険基金が子どもを持つ被保険者に支給している月額４００バーツの児童手当を、 ６００バーツに増額することを発表しました。2018年１月まで遡って支給することになり、2019年１月末に過去12 か月間の差額合計２４００バーツも合わせて支給されます。 対象となるのは６歳以下の子どもを持つ被保険者で、対象となる子どもは約１３０万人。タイ国籍保有者だけではなく、 正規の手続きで就労している近隣諸国からの移民労働者も対象になり、1世帯あたり3人まで適用されます。 この措置は貧困家庭の育児費を助成するだけでなく、少子化対策としても期待されています。 社会保険事務局のホームページより https://www.sso.go.th/wpr/main/news/%E0%B8%82%E0%B9%88%E0%B8%B2%E0%B8%A7%E0%B8%9B%E0%B8%A3%E0%B8%B0%E0%B8%8A%E0%B8%B2%E0%B8%AA%E0%B8%B1%E0%B8%A1%E0%B8%9E%E0%B8%B1%E0%B8%

2018年12月26日、政府の賃金委員会は官報にて19の業種の熟練工の最低賃金を改定を公示しました。 2019年1月より適用となります。 タイ政府官報のページより http://www.ratchakitcha.soc.go.th/DATA/PDF/2561/E/331/T_0016.PDF #最低賃金 #熟練工