タイ政府は、2017年12月27日閣僚会議において、2018年12月31日までを対象としするタイ国内観光費用を最大で1万5000バーツまで所得控除する旅行減税処置を承認しました。
ただし、国が指定している観光開発が遅れている県での宿泊代金や飲食代金に限られます。
歳入局は、本措置の合わせて地方の観光関連事業者に対しVAT登録も呼び掛けています。
参照：2017年12月27日、第155/2560号官報掲載https://www.mof.go.th/home/Press_release/News2017/155.pdf