タイにおける仲裁法の改正について

タイ政府は2018年1月23日の閣議において、2002年仲裁法の改定案を承認しました。

改正における重要な点は、下記の2点です。

・外国人の仲裁人が労働許可を持たずとも、仲裁の仕事ができようになること

・国際紛争における、外国人の仲裁人の任命が容易になること

です。現行法においては外国人の仲裁人を任命する場合は、労働許可の取得など要件があり、このため国際的な民事紛争はタイで仲裁手続きを取らず、

シンガポールや香港での仲裁を選択するケースが多く発生しておりました。

2月13日には、タイ国際商業会議所のSomyod会頭も改正の指示を表明しており、紛争当事者が外国人の仲裁人の任命が容易になることで

タイ国内での仲裁を選択する事例が増えると予想しております。

関連リンク:

http://thainews.prd.go.th/website_th/news/print_news/TNPOL6101230010018

http://www.nationmultimedia.com/detail/business/30338751


(留意事項)掲載事項は、掲載時点における情報であり、その後の法令等の改正によっては、実際の取扱いが掲載内容とは異なるおそれがあることをご理解下さい。また、この情報を参考にされ、何らかの意思決定をされる場合は、弊グループをはじめ必ず信頼できる専門家の助言を受けた上で実施していただきますようお願いいたします。

Featured Posts
Recent Posts
Archive
Search By Tags
No tags yet.
Follow Us
  • Facebook Basic Square
  • Twitter Basic Square
  • Google+ Basic Square

Copyright © JPAC Group Japan Desk, All right reserved