2018年8月27日、タイ汚染管理局が電気・電子機器廃棄物法案をタイ内閣に提出したことが、スワンナー・ティアスワン副局長によって発表されました。
この法案は、日本の家電リサイクル法に当たるものです。
近年、タイでは電子機器・プラスチック廃棄による汚染の問題が議論されており、
同法案の草案は数年前から検討されておりましたが、業界からの猛烈な反対があり法制化が遅れていました。
法案では、特定製品について製造者が責任をもって、不要となった電気・電子機器を回収・廃棄することを義務付けるもので、
今後は下記の見通しが予測されております。
タイ国民立法議会により、年内にも官報公示後1年の猶予期間を設けて施行されること
コンピュータ・携帯電話端末・エアコン・テレビ・冷蔵庫の5品目からスタートし、段階的に太陽電池や電気自動車バッテリーも対象にすること
タイ汚染管理局ホームページより
http://www.pcd.go.th/file/Draft-PCD-20180831-1.pdf
在ワシントンD.C.タイ国大使館ニュース
http://thaiembdc.org/2018/09/04/tough-law-on-electronic-waste-heading-to-cabinet/