クライアント業種：化学品製造業
期間：スポット（1ヶ月超）
（背景・検討方針については、「外国人事業許可書（Foreign Business License）申請支援①」参照）
クライアントと協議の上、C案：外国人事業許可書の直接申請の準備として、以下の資料を揃えました。
１．申請書
２．事業許可を申請する事業の詳細を記載した文書
３．会社登記簿のコピー
４．法人を代表する権限に関する委任状
５．申請者が第16条によって制約を受けないことを示す申請者の証明書
６．過去3期の会社の監査報告書
７．申請書を提出するための委任状
８．法人の事業所在地の地図
そして、２．は以下のサブカテゴリーがあります。
2-1 本業および申請する事業に関する説明やプロセス、申請が必要な理由
2-2 株主と資本構成
2-3 今後3年間の事業収支
2-4 タイスタッフへの技術移転計画
2-5 新規雇用計画
本申請は、外国人事業法で規制を受ける事業に関して申請をするものなので、申請理由と技術移転計画については丁寧に記載しました。
なお、商務省企業開発局への申請準備とは別に、クライアントは登記した事業目的にロジスティックサービスを含んでいなかったため、株主総会を開き、基本定款の変更登記も同時に進めることになりました。
顛末：
資料を揃え商務省企業開発局へ提出し無事に受理されました。しかし、審査結果を待っているうちに親会社から事業方針の転換があり、倉庫建設計画そのものが再検討となったため、申請を保留することになりました。